社会人としての一歩を踏み出し、初めて手にする給与明細。期待に胸を膨らませて見たものの、「あれ？求人票に書いてあった金額よりずっと少ない…」と戸惑った新入社員の方も多いのではないでしょうか。
その感覚、実は多くの先輩社会人も経験した道です。そして、その疑問を解消するカギこそが「収入」と「所得」の違いを理解することにあります。
この記事では、給与明細を読み解く上で最も基本的な「収入」「所得」「手取り」という3つの言葉の違いを、新入社員の皆さんにも分かりやすく徹底解説します。
お金の知識は、これからの社会人生活を賢く、豊かに過ごすための必須スキルです。しっかり基礎を固めて、お金と上手に付き合っていきましょう！
初任給、思ったより少ない？「収入」と「所得」の違いを知ろう
新入社員が最初に直面する「初任給、思ったより少ない問題」。
これは、会社から提示される「月給〇〇万円」という金額が、そのまま全額あなたの銀行口座に振り込まれるわけではないために起こります。
会社から支払われるお給料の総額を「収入（額面給与）」と呼びます。しかし、この収入から、私たちは国に納める税金（所得税や住民税）や、万が一の事態に備えるための社会保険料（健康保険料や年金など）を支払う義務があります。
このように、給料から税金や社会保険料が天引きされることを「控除」と呼びます。そして、収入からこれら控除額を差し引いた、最終的に手元に残る自由に使えるお金が「手取り」です。
さらに、税金の金額を決める計算の土台となるのが「所得」なのです。この「収入」と「所得」、そして「手取り」の関係性を理解することが、給与の仕組みを知るための最初のステップとなります。
まずは基本！「収入」「所得」「手取り」それぞれの意味
それでは、給与明細の頻出単語である「収入」「所得」「手取り」について、それぞれの意味を詳しく見ていきましょう。この3つの違いをマスターすれば、給与明細はもう怖くありません。
収入（額面給与）とは？
「収入」とは、会社からあなたに支払われる給与の総額のことです。給与明細では「総支給額」といった項目で記載されており、「額面給与」や「額面年収」とも呼ばれます。
収入には、月々の基本給だけでなく、以下のような手当もすべて含まれます。
- 基本給：給与の土台となる部分
- 各種手当：時間外手当（残業代）、休日出勤手当、通勤手当、住宅手当、役職手当など
- 賞与（ボーナス）：夏や冬に支給される特別な給与
求人情報サイトや企業の採用ページに記載されている「月給22万円」や「年収300万円」といった金額は、通常この「収入（額面給与）」を指していると覚えておきましょう。
所得（給与所得）とは？
「所得」とは、税金を計算するために使われる、いわば「税金計算用の金額」のことです。会社員の場合は特に「給与所得」と呼ばれます。
これは、1年間の収入合計から「給与所得控除」という、法律で定められた経費のようなものを差し引いて算出されます。
「給与所得控除」は、スーツや仕事用のカバン、スキルアップのための書籍代など、会社員が仕事をする上で必要となる支出を考慮し、収入額に応じて一定額を差し引くことができる仕組みです。「会社員のための必要経費」とイメージすると分かりやすいでしょう。
手取り（差引支給額）とは？
「手取り」は、実際にあなたの銀行口座に振り込まれ、毎月の生活で自由に使えるお金のことです。給与明細では「差引支給額」や「銀行振込額」などと記載されています。
これは、収入（額面給与）から、後述する税金や社会保険料などの控除額をすべて差し引いた後の金額です。
一般的に、手取り額は額面給与の75%～85%程度が目安と言われています。例えば、額面給与が22万円の場合、手取り額は16.5万円～18.7万円程度になる計算です。
なぜ「収入」と「所得」の違いを知る必要があるの？
少し複雑に感じるかもしれませんが、「収入」と「所得」の違いを理解することは非常に重要です。なぜなら、この2つはそれぞれ、私たちの生活に欠かせないお金の計算において、異なる役割を果たしているからです。
税金の計算に不可欠な「所得」
所得税や住民税といった税金の金額は、「所得」を基準にして計算されます。
具体的には、先ほど算出した「所得（給与所得）」から、さらに個人の事情に応じて差し引ける「所得控除」（基礎控除、扶養控除、生命保険料控除など）を引きます。そうして算出された「課税所得」に、定められた税率を掛けることで、最終的な納税額が決定します。
税額計算の簡単な流れ
- 収入 － 給与所得控除 ＝ 所得
- 所得 － 各種所得控除 ＝ 課税所得
- 課税所得 × 税率 ＝ 所得税額
このように、税金の仕組みを理解する上で「所得」という概念は絶対に欠かせません。
社会保険料の計算は「収入」が基準
一方、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料は、「所得」ではなく「収入」を基準に計算されます。
具体的には、毎年4月・5月・6月の3ヶ月間の給与（残業代なども含めた収入）の平均額を基に「標準報酬月額」という基準額が決定されます。この標準報酬月額を、保険料率が定められた等級表に当てはめて、その年の9月から翌年8月までの社会保険料が決まる仕組みです。
つまり、残業が多くて4月～6月の収入が増えると、秋からの社会保険料が高くなる可能性がある、ということです。この計算には「所得」ではなく「収入」が使われる、という点をしっかり区別しておきましょう。
給与明細で実際にチェックしてみよう！
言葉の意味がわかったところで、お手元の給与明細と見比べてみましょう。会社によってフォーマットは多少異なりますが、主に「支給」「控除」「勤怠」の3つのブロックで構成されています。
「支給」欄で収入（額面）を確認
「支給」の欄には、基本給や各種手当の内訳が記載されています。この欄の一番下にある「総支給額」が、あなたのその月の「収入（額面給与）」です。
＜支給欄の例＞
| 項目名 | 金額 |
| 基本給 | 210,000円 |
| 通勤手当 | 8,000円 |
| 時間外手当 | 12,500円 |
| 総支給額 | 230,500円 |
「控除」欄で天引きされる内容を確認
「控除」の欄には、総支給額から差し引かれる項目、つまり天引きされる税金や社会保険料の内訳が書かれています。
＜控除欄の例＞
| 項目名 | 金額 |
| 【社会保険料】 | |
| 健康保険料 | 11,500円 |
| 厚生年金保険料 | 21,045円 |
| 雇用保険料 | 1,383円 |
| 【税金】 | |
| 所得税（源泉徴収税額） | 4,560円 |
| 住民税 | 0円 |
| 控除合計額 | 38,488円 |
- 健康保険料：病院にかかった際の医療費負担を3割に抑えるための保険料です。
- 厚生年金保険料：将来もらう老齢年金のほか、障害を負った際の障害年金や、万が一の際の遺族年金の財源となります。
- 雇用保険料：失業した際に失業手当（基本手当）を受け取ったり、育児休業給付金を受けたりするための保険料です。
- 所得税：個人の所得に対して課される国税です。毎月の給与から概算額が天引き（源泉徴収）され、年末調整で精算されます。
- 住民税：住んでいる都道府県および市区町村に納める地方税です。
新入社員は2年目から住民税が引かれる
控除欄の例で「住民税」が0円になっていることに気づきましたか？これは、住民税が前年（1月1日～12月31日）の所得を基に計算される「後払い」の税金だからです。
ほとんどの新入社員は、社会人1年目の前年は学生で所得がなかったか、アルバイト収入が非課税の範囲内だったため、住民税が発生しません。
そのため、住民税の天引きが始まるのは、社会人2年目の6月からとなります。給与額が同じでも、2年目になると住民税の分だけ手取り額が減ることをあらかじめ知っておくと、家計管理の計画が立てやすくなります。
まとめ：お金の知識を身につけて賢い社会人生活を！
今回は、新入社員がつまずきやすい「収入」「所得」「手取り」の違いについて解説しました。最後に重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。
- 収入（額面給与）とは
- 会社から支払われる給与・手当の総額。
- 社会保険料の計算基準になる。
- 所得（給与所得）とは
- 収入から「給与所得控除」を差し引いた、税金計算用の金額。
- 所得税や住民税の計算基準になる。
- 手取り（差引支給額）とは
- 収入から税金や社会保険料を引いた、実際に口座に振り込まれる自由に使えるお金。
この3つの違いを理解することは、給与明細を正しく読み解き、自分のお金の流れを正確に把握するための第一歩です。
ここで得た知識は、毎月の家計管理はもちろん、年末調整や、ふるさと納税、iDeCo（個人型確定拠出年金）といった税金の優遇制度を活用する際にも必ず役立ちます。
ぜひこの記事をきっかけにお金への関心を深め、計画的で賢い社会人生活のスタートを切ってください！
